四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
初めに、８点目の商工業の現状につきましては、中小企業者の高齢化による高齢者問題や販路拡大の取組などの問題があるほかに、さらに新型コロナウイルス感染症や原油、原材料の高騰による影響もあるものと認識しております。
初めに、８点目の商工業の現状につきましては、中小企業者の高齢化による高齢者問題や販路拡大の取組などの問題があるほかに、さらに新型コロナウイルス感染症や原油、原材料の高騰による影響もあるものと認識しております。
創業準備期から創業期における資金調達は最も重要であり、十分な資金がなければ人材や設備も整わず、円滑な事業展開に向けた準備が不十分になる、また経営者の高齢化が進む中で、中小企業や小規模事業者の事業承継は社会的な課題にもなっております。 このような状況から、本補助金が資金調達の一助となり、円滑な創業や事業承継を促し、地域活性化によるにぎわいの創出と元気で活力ある商工業の振興を図ってまいります。
具体的には、私はやはり企業誘致が重要な方策の一つであり、これ以外にも地元の中小企業の振興や起業支援に積極的に取り組んでいくことが必要であると認識しております。
具体的には、私はやはり企業誘致が重要な方策の一つであり、これ以外にも地元の中小企業の振興や企業支援に積極的に取り組んでいくことが必要であると認識しております。
政府は、財務省の財政制度審議会の建議２０２２年５月で、事業者支援については、新陳代謝を適度に抑制することなく、自立的な成長軌道に乗せていくよう見直していくべきであると述べ、一貫して自己責任論、中小企業淘汰の立場であります。また、大企業の内部留保は５００兆円を超えているにもかかわらず、大企業優遇税制は変わりません。
初めに、第３項目の２点目、物価高に対応した地域経済活性化事業のうち環境経済部所管分といたしましては、市内中小企業者、個人事業主等を対象とした原油・原材料高騰事業者応援金支援事業では、令和４年８月１日から10月31日までを申請期間とし、一律５万円、847の事業者に4,235万円を支給いたしました。
大きい３番、中小企業、小規模事業者を潰さないために。大量倒産、廃業の危機を打開する本格的な支援策をということで、①、質問の前に、インボイス制度の説明をします。インボイス制度とは、適格請求書保存方式といい、税務署に登録申請が必要です。来年10月から実施に向け、インボイス発行事業者の登録申請が始まっています。登録すると課税業者となり、取引のときの消費税の仕入税額控除ができる。
新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策といたしましては、市独自の事業として、これまで中小企業緊急支援事業やいんざい応援クーポン事業、そして現在物価高騰対策臨時特別給付金事業を実施しているところでございます。
市では、これまで新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者や地域経済に対する市独自の支援策として、中小企業緊急支援事業やいんざい応援クーポン事業を実施してまいりました。そして、現在食料品や日用品、燃料等の多岐にわたる物価高騰に対し、市民生活への支援を実施することで地域経済の負担軽減を図ることを目的に、市独自の支援策として物価高騰対策臨時特別給付金事業を実施しているところでございます。
また、市内の事業者向けの支援といたしまして、中小企業人材育成事業補助金がございます。この事業につきましては、市内の中小企業者が技術力や経営力の強化を図るための研修受講や、資格取得に要する経費の一部に補助するもので、補助率が約２分の１、１事業者当たり年間20万円までの制度となっております。 以上です。
現在こうした市の魅力発信に努めるとともに、企業立地奨励金の交付や中小企業等経営強化法に基づく先端設備等の導入に係る税制上の優遇措置などを実施し、企業誘致施策の推進に取り組んでいるところでございます。また、私自身も市の先頭に立ち、企業誘致においては様々な機会を捉えまして、企業や電力事業者等に対し、積極的な働きかけを行うなど、トップセールスにも注力しているところでございます。 以上でございます。
次に、３点目のコロナ禍における事業者向け支援策についての１番目、コロナ禍により影響を受けた事業者に対する国・県・市の支援策はどのようなものがあるのかについてですが、国は、まず個人事業主に最大100万円、中小企業等に最大200万円の持続化給付金を支給しました。
直近では、コロナ禍の下で、こうした中小企業、小規模企業の休廃業・解散が、さらに増加しています。2020年に全国で休廃業・解散をした企業は４万9,698件で、2000年度以降で、最多となっています。 インボイスの導入は、今までさえ急速に減少しつつある小規模事業者に、さらに決定的な打撃となり、事業者数の減少に一層拍車をかけることになります。
６款１項２目の商工振興費の新型コロナウイルス対応中小企業等支援事業552万円の追加は、新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の団体利用客の減少により売上げの低迷が続く宿泊業者に対し、経営継続支援金を交付し、支援するものです。 46、47ページを御覧ください。
一、コロナ禍における支援事業については、事業評価を踏まえて、今後の市政運営に努め、制度資金事業や中小企業等感染症対策事業など、中小企業者等の支援を図ること。 一、経営体育成事業など、基幹産業である農業に関する重要な施策としての醸成を図り、今後も時勢と地元生産者のニーズに沿った細やかな支援と、適切な予算執行に努めること。
討論においては、認定第１号ないし認定第６号の全てに賛成の立場から、認定第１号については、令和２年度決算に引き続き、国庫補助金である新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金や緊急防災・減災事業債などを効果的に活用し、感染防止対策や中小企業支援、デジタル防災行政無線の整備を行うなど、市民の暮らしや地域経済の立て直しが図られたものと理解すること。
討論においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点ではＰＣＲや抗原検査事業などから始まり、保育所や小中学校での感染症対策事業やオンライン学習環境整備事業、また、中小企業や医療福祉施設などへの事業継続支援給付を行い、さらに地域経済対策ではプレミアム付商品券事業を実施するなど、令和３年度は富津市民の生命、財産を守る事業に費やした。
そのような中で、新型コロナウイルス感染症対策関連事業として、感染拡大防止、市民の生活再建及び地域経済の回復のため、ワクチン接種の実施をはじめ、困窮する子育て世代等への生活支援、市内中小企業等への経済支援など、実施をしたこと。
次に、長く続く新型コロナウイルスの市内中小企業事業者への影響と対策についてもお尋ねします。 次に、新型コロナウイルス感染者、在宅療養者への現在の対応についてお答えください。 次に、いざというときに必要なＡＥＤの設置状況についてお尋ねします。 次に、新しい病院を建設する場合、どのような経営形態にするかという議論はしなければならないと思います。現在の全国の状況についてお尋ねします。
また、自治体向けにも、生活者や中小企業に対する支援など自治体に提示するとしています。生活保護世帯にも、これは該当するのでしょうか。御存じでしたら教えてください。 ○成田芳律議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。 ◎福祉サービス部長（和田浩史） お答えいたします。 こちら今議員からご紹介いただきました件につきましては、生活保護世帯も該当になります。 以上でございます。